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公務員の副業アフィリエイトはOK?【処分歴・判例から合法かを調査】

目次

公務員の副業に向いているアフィリエイトとは?

アフィリエイトとは
公務員の方!
公務員の方で将来に不安がある方!

 

こんな悩みはありませんか?

 

悩み
  • AIの台頭で将来、公務員の人数も削減と噂されている。自分は大丈夫だろうか。
  • 手取り給与が少ない。少しでもいいから副業で稼ぎたいな。
  • とりあえずお金がが欲しい。お金を稼いで自由な時間を作っていろいろと将来のことについて考えたい。

 

筆者
こんな悩みを解決します!

 

この記事の内容
  1. 公務員が副業を禁止されている理由とは?
  2. 参考:公務員の職務専念義務とは
  3. 結論:公務員の場合は副業・兼業アフィリエイトは法律違反
  4. 公務員の副業解禁でアフィリエイトはどうなる?
  5. 僕の意見:公務員はアフィリエイトを始めた方が良い理由
  6. 公務員の副業・兼業アフィリエイトがばれないためには?
  7. おまけ:ブログ名・アフィリエイトサイト名を変更したらSEOに影響出る?

 

 

この記事を書いている現在の僕はアフィリエイト歴3年ほど。
アフィリエイト収入から生活費を自動化で稼いでいます。

 

上記の画像はSEO検索順位を1度にチェックできる『GRC』というツールの画面なのですが、ブログを更新し続け、半年間でSEO検索順位が爆上がりしました!

 

僕が運営しているもう1つのブログサイト↓(画像のサイトですね!)
» サクキミ英語

 

筆者
ここから毎月20~30万円程の収益が入ってきます♪
ちょうど、英語学習ブログのアフィリエイトです!

 

僕は2019年の7月からアフィリエイト記事を書き始めているので、かなり後発です!

 

筆者
それでもしっかりと30万以上は稼げているので、
最新のアフィリエイト情報やSEOについて詳しいはず!

 

学習者
確かに世に出ているアフィリエイターさん達はかなり前もって始めていますもんね!

 

先日、僕は数少ない友人の1人に以下のような相談をされました↓

 

公務員の友人の悩み

おまえの稼ぎっぷりを見ていて、俺もアフィリエイトで稼ぎたいんだけど、副業がばれると大変だし、法的にも厳しいみたいな噂を聞いた!

でも、将来のことを考えた時に、今後は公務員の人数も減少してくるだろうから、どうにかして会社にばれないように副業アフィリエイトを教えて欲しいんだけど・・・

 

僕は友達が少ないです(笑)

本当で気を許せる友達は4人です!

そんな数少ない友達に相談をされたので「これは動くしかない」と思い、いろいろと調べました!

 

しかも、運が良いことに、僕の幼馴染(4人の内の1人)は優秀な大学の法学部出身で、周りに弁護士が多く、その友人経由で僕も知り合いだったので、現役の弁護士等にも意見を聞きました!

 

というわけで、この記事では、僕の友人の悩みを解決すべく、『公務員の副業アフィリエイトはOKなのか』を処分歴・判例、そして、現役弁護士の見解から合法かを調査しました!

 


また、『THE TAKABLOG』では、
『IT分野に関する最新記事をTwitterでも配信』しているので、
よかったら、フォローお願いします↓(^^)

 

筆者
では、いきましょう!

 

ちなみに、アフィリエイトについてよくわからない方は、以下の記事が参考になると思います^_^↓

関連記事

はじめに現在の私はアフィリエイト歴3年ほど。アフィリエイト収入から生活費を自動化で稼いでいます。 私が運営しているもう1つのブログサイトです↓» サクキミ英語 筆者[…]

アフィリエイトとは

 

公務員が副業を禁止されている理由とは?

公務員が副業を禁止されている理由とは?
まず、前提として、以下の現状を理解しなければいけません↓

 

公務員は法律で副業・兼業が制限される

公務員は国家公務員法や地方公務員法という法律で副業・兼業が制限されています。

 

国家公務員法 103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

地方公務員法 38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

ではなぜ、公務員は副業を禁止されているのでしょうか?

 

当局側の立場に立って考えるとこのような理由が挙げられます。

  • 本業へ支障をきたす恐れ
  • 健康が脅かされるリスク
  • 情報漏洩など・・・

 

筆者
まぁ、当局側から見れば当然ちゃ当然ですねよね(笑)

 

アフィリエイトも副業禁止に含まれるの?

ただ、公務員の皆様はこの点も気になるではないでしょうか?

 

アフィリエイトも副業禁止に含まれるの?

 

結論
公務員が副業でアフィリエイトを行うことは現段階ではグレーゾーンであるということが言えます。

 

公務員法を都合の良いように解釈してみた

グレーゾーンである理由として、上記のような法律の内容は解釈によって異なる為です。↓

 

公務員法「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

「いかなる報酬を得る行為を禁止されているわけではない」ということです。

このように現在、公務員法で定められている文言のみでアフィリエイトを行うことは営利目的であるから行ってはいけないと解釈するのは異なるというような考え方

 

今まで裁判など「公務員による広告収入」の前例がない為、何とも言えませんが、公務員法の中だけで考えると、副業すべてを禁止しているというような解釈はできないように感じます。

 

筆者
ただ、あくまで公務員法の内容による考察ですので、公務員でアフィリエイトを行いたいという方は自己責任で行いましょう。

 

つまり、まず前提知識として覚えておいて欲しいのは、以下の通り↓

ポイント
公務員の副業は法的には禁止。ただ、アフィリエイトの場合は解釈によってはグレーゾーン。

 

参考:公務員の職務専念義務とは

公務員の職務専念義務とは
また、これは、公務員の友人に聞いて始めて聞いたのですが、どの公務員にも課せられている義務で、公務員になるときに宣誓することとなっています。

 

宣誓と言っても、人事課が作成した「公の職務に専念します〜!」という旨が書かれている文章に、自分の名前を署名するだけみたいです。

 

筆者
これを提出しないと、絶対に公務員になれないみたいですね。

 

国家公務員と地方公務員で違うので、それぞれで説明します。

 

国家公務員の場合

2つあります!

 

国家公務員法第96条

「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」

 

要は、「国民のために働きなさい!」ということです。

 

国家公務員法第101条第1項前段

「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」

 

いわゆるこれが職務専念義務と呼ばれるもので、「公務員以外の仕事で収入を得ちゃいけないよ〜」と言うことが書かれています。

 

地方公務員の場合

同様に、地方公務員法第30条には以下内容が規定されています。

 

地方公務員法第30条

「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」

 

国家公務員法と同じように、「住民のために仕事に専念してね〜」ということです。

 

ただし、この全体の奉仕者がその自治体の住民だけではないことに気をつけてください。

埼玉県在住東京都勤務の人が、東京都に住んでいないからと言って、東京都の公共のサービスを受けられないってことはありません。

 

地方公務員法第35条

「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」

 

公務員の仕事しかしちゃいけないって書いてありますよね。

 

筆者
こんな感じで、公務員の方々は法的にけっこう厳しく副業、兼業について厳しく制限を受けているんですよね~

 

結論:公務員の場合は副業・兼業アフィリエイトは法律違反

違反の画像
ここで、友人の問い(副業・兼業アフィリエイトをしたいんだけど、法律的に問題あるかな?)という質問に対する回答をしておこうと思います!

 

筆者
これは、僕の友人の弁護士にも確認を取って、同じ意見だったので、ほぼ間違いないかと。

 

結論
公務員の場合は副業・兼業アフィリエイトは法律違反

 

これが結論です。

 

公務員のアフィリエイトの最大の問題は、国家公務員法、地方公務員法に違反してしまうということです(国家公務員法第103条、地方公務員法第38条)。

 

アフィリエイトは制限の対象で、公務員が行うためには、人事院等の承認または任命権者の許可が必要です。

 

この承認または許可には基準があり、通常アフィリエイトは承認または許可されることはありません(人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)。

 

アフィリエイトは承認または許可を得られない

国家公務員の場合、アフィリエイトは承認が得られる人事院が定める場合にあたらないので、通常承認を得られません (人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)。

 

地方公務員の場合、それぞれの自治体の人事委員会規則で許可基準を定めるため、自治体ごとに扱いが異なってくるはずです。

 

しかし、実際はほとんどの自治体が国公準拠、国家公務員と同様の扱いになっているので、やはり任命権者の許可を得られないことがほとんどです。

 

確かに、独自の判断をしようとする自治体が出てくるかもしれませんが、総務省が一部の自治体の独断を認めるような兆しはありません。

 

結局、公務員がアフィリエイトの人事院の承認または任命権者の許可を得られる可能性はほとんどないのが現状です。

 

承認または許可に抜け道はない

ネットには承認または許可を得ようと、抜け道を探している方もいらっしゃいます。

しかし、そうした努力はほぼ無駄になるでしょう。

 

  • 自分の経験をWEBで発信して困っている人を助ける
  • WEBを使った双方向の広報の仕方を学ぶ

 

アフィリエイトの営利目的である面を否定して、「自ら営利企業を営むこと」にあたらない努力をする方もいます。

 

しかし、どうアフィリエイトを言い換えても、
実態が※ASPとの双務契約に基づいて報酬を得るものである以上、言い訳にはなりません。

 

アフィリエイトが「自ら営利企業を営むこと」である以上、承認の基準である 「当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること」に該当しない限り、承認を得られることは基本的にありません。

 

※ASPについてよくわからない方は、以下の記事を参考にどうぞ↓

関連記事

はじめにアフィリエイトを始めようと考えている方へ! こんな悩みはありませんか? 学習者「アフィリエイトASPを比較したい。どのASPがおすすめなのかな?各社を比較しつつ、最[…]

アフィリエイトASP登録必須のおすすめ15社

 

三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
(4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
※出典:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

 

通常、自分の代ではじめた事業は承認が得られません。

ネットではこの文言を読んでいない方が多いようです。

とても危険に感じます。

 

法律違反した公務員は懲戒処分

ちなみに、公務員は法律に違反してアフィリエイトしていたことがばれれば、懲戒処分の対象になります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

 

実質的に承認または許可が得られない以上、公務員のアフィリエイトは禁止と言えるほど厳しく制限されています。

 

国家公務員法第82条
職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
国家公務員法

 

地方公務員法第29条
職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
地方公務員法

 

公務員のアフィリエイトは合法的にするのは難しい

ただ、一部のネットには、公務員のアフィリエイトは副業や兼業に当たらないという意見もあります!

 

その理由として多く上がるのが、以下の返答↓

アフィリエイト収入は報酬に当たらないから

 

アフィリエイト収入は報酬に当たらないのか

その根拠づけは、アフィリエイト収入が国家公務員法・地方公務員法の「報酬」にあたらないとするものが多いようです。

 

労働法規の「報酬」や「広辞苑」的な「報酬」の定義を持ってきて、それに照らせばアフィリエイトの収入は「報酬」にあたらない、としています。

 

確かに合法と解釈する余地がないわけではありませんが、ちょっと言い訳としては苦しい印象を受けます。

 

アフィリエイトは自ら営利企業を営むこと

アフィリエイトは営利企業の事業・事務に従事するのではなく、自ら営利企業を営むことにあたります。

 

筆者
まぁ、人々を助けたくて、何かを紹介するなら、わざわざアフィリエイトリンクにする必要がないですからね(笑)

 

つまり、国家公務員法第104条・地方公務員法第38条第1項後段の話ではなく、国家公務員法第103条第1項・地方公務員法第38条第1項前段の話です。

 

したがって、アフィリエイト収入が報酬にあたるかどうかは、そもそも問題にならないのです。

 

アフィリエイト収入が報酬ではないとはいえない

営利企業の事業・事務に従事していると考えたとしても、アフィリエイト収入が「報酬」ではないとするのには無理があります。

 

法体系が違えば定義が変わることは普通にあります。

他の分野での定義を持ってきても、それほど意味はありません。

 

また、アフィリエイト収入はASPとの双務契約に基づいて支払われるもので、対価性も認められます。

 

何より、他の制限されている副業との均衡を考えれば、アフィリエイトだけ承認または許可を得ないで済むことはないでしょう。

 

懲戒権者はアフィリエイト収入を違法と考える

少なくとも人事院及び任命権者、そして懲戒権者は、アフィリエイト収入を得ることには承認または許可がいると解釈しています。

公務員がアフィリエイトをして、そのことが当局にばれれば、当然懲戒処分の対象になります。

 

アフィリエイトで懲戒処分されている公務員もいる

それに、実はアフィリエイトで懲戒処分になっている公務員の方もたくさんいます!

 

ネットの情報では、公務員がアフィリエイトで懲戒処分になった例はないというものがあります。

確かに、検索してもアフィリエイトが原因の懲戒処分が出てくることはほとんどありません。

 

しかし、無許可のアフィリエイトで懲戒処分されている事例はあります。

これは公務員で汚職防止研修に参加した職員なら有名みたいですね!

 

なぜ、公務員のアフィリエイトによる懲戒処分は認知されていないのか

理由は以下の2点↓

  • アフィリエイトの懲戒処分が報道されることは少ない
  • アフィリエイトの懲戒処分はほとんど公表されない

 

アフィリエイトの懲戒処分はほとんど公表されない理由

人事院の「懲戒処分の指針について」によれば、 アフィリエイトの懲戒処分、つまり無承認または無許可の副業の懲戒処分は、減給または戒告が標準となっています。

 

一方、人事院の「懲戒処分の公表指針について」によれば、職務に関連しない行為にかかる懲戒処分が公開されるのは、原則として免職または停職となったときです。

 

したがって、無承認または無許可のアフィリエイトで懲戒処分になったとしても、量定が標準であれば減給または戒告となるので、公表されません。

 

以上は国家公務員についてですが、ほとんどの自治体は国公準拠ですから、地方公務員についても同様になるでしょう。

 

懲戒処分が公表されても取り上げられにくい

また、停職以上の量定になる等、公表されたとしても、ネットでそのことを見つけられることは多くありません。

というのも、公開された公務員の懲戒処分のすべてがネットで取り上げられるわけではないからです。

 

「懲戒処分の公表指針について」によれば、公表は「記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法による」とされています。

したがって、通常は記者クラブに所属する報道機関が報道しなければ、懲戒処分が公表されないことになります。

 

懲戒処分が公表されたとしても、報酬が非常に多額だったり、怪しいジャンルで儲けていたりと、ニュースバリューがあるものでなければ報道されないでしょう。

 

懲戒処分が検索結果に表示されることも少ない

実際は各省庁や自治体もウェブサイト等で公開していますが、公表期間を限定していたり、検索インデックスに登録されにくいようにしていたりと、目立つような形にはしていません。

 

すでに懲戒処分を受けてペナルティを受けている職員を必要以上に傷つけない配慮なのだとは思います。

 

裁判で争うならその費用をアフィリエイトに回した方が良い

公務員がアフィリエイトをすることの合法性を争ってもいいかもしれませんが、おそらく懲戒処分は科されます。

 

反省の色なしとして、より重い処分になると思われます。

 

処分の不当性を最高裁まで争ったら、もしかしたら勝てるかもしれません。

しかし、そのための弁護士費用がどれほどになるか、想像もつきません。

 

莫大な弁護士費用を用意できるのであれば、むしろアフィリエイトをやらずにそのお金を好きなことに使ってしまった方がいいと思います。

 

また、アフィリエイトで弁護士費用の分を稼げるのであれば、むしろ公務員を辞めてアフィリエイトを本業にした方がいいと思います。

 

公務員の副業解禁でアフィリエイトはどうなる?

副業の画像
前章では、公務員が合法的に副業としてアフィリエイトをするのは難しいという話をしました。

では、今後、公務員の副業は解禁になる可能性はあるのでしょうか?

 

結論から言うと、現状では公務員の「副業」が直ちに解禁になる可能性は高くないようです。

 

少なくとも、アフィリエイトを含む営利となるほどの報酬を得る意味の副業の解禁はないでしょう。

 

子どもたちへのスポーツ指導や食事代くらいの報酬で大騒ぎしているのが現状の「副業解禁」です。

直ちにアフィリエイトが認められることはないでしょう。

 

平成29年6月の国会質問で「公務員の副業に関する質問主意書」とそれに対する答弁があり、公務員の兼業・副業に対して、「現在」、また、「将来的な見通しについて」「今後も現行制度の下」で適切な運用が必要、と「政府として」答えています↓

 

答弁第三九七号
衆議院議員井坂信彦君提出公務員の副業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第一項及び第百四条並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の規定は、職務専念義務の履行、職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであり、この趣旨を踏まえ、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員及び地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属する職員に対する兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると考えている。

内閣衆質193第397号 平成29年6月20日衆議院議員井坂信彦君提出公務員の副業に関する質問に対する答弁書 平成29年6月20日受領 答弁第397号

 

つまり現時点では、法律の改正を伴うような公務員の兼業解禁・副業解禁はないということです。

 

僕の意見:公務員はアフィリエイトを始めた方が良い理由

公務員はアフィリエイトを始めた方が良い理由
以上が、公務員の副業・兼業、そしてアフィリエイトを取り組むにあたっての現状ですが、これだけ聞くと、「アフィリエイトはもう辞めとこうかな」と思いますよね?

 

ここからは、僕の意見をの述べたいと思います!

今から述べることを僕の友人にも同じことを言いました(笑)

 

結論
アフィリエイトを今すぐに始めるべき!

 

筆者
これが、僕の結論ですね!

 

その理由は以下の通り↓

アフィリエイトを始めた方が良い理由
  1. 公務員のアフィリエイトはほぼばれない
  2. 公務員の文章力はアフィリエイトに役立つ
  3. バレても死なない(ただの懲戒処分)

 

筆者
解説しますね^_^

 

公務員の副業アフィリエイトはほぼばれない

まず、弁護士や会計士の友人に聞いて思ったのが、
「副業しててもほぼばれないじゃん!」ということ!

 

副業アフィリエイトはばれない理由
  • アフィリエイトは在宅・匿名でできる
  • 自分がミスをしなければバレようがない
  • 当局だって職員のアフィリエイトを知りたくない

 

アフィリエイトは在宅・匿名でできる

在宅のまま、匿名でも実行できるネットビジネスの代表的な副業です。

顔バレ、身バレをしたくない公務員にとって、アフィリエイトは取り組みやすいです。

 

自分がミスをしなければバレようがない

そもそも、アフィリエイトをしてても自発的にミスを犯さない限り、他人にばれることは9割ありません!

 

他人にバレる可能性があるとしたら、以下の時です↓

  • 職員の自己申告
  • 内部告発
  • 税務情報

 

職員の自己申告でバレる

何らかの事情で職員自身がアフィリエイトをやっていることと白状してしまうことがあります。

職員がばれたと思い込んで自白する場合や、飲み会などで口を滑らしてしまう場合等があります。

やたらとアフィリエイト関係の知識を披歴するのも危険です。

 

内部告発でバレる

アフィリエイトは想像以上に大きな金額を稼げる可能性があります!

それに、軌道に乗り出すと、つい嬉しくなって、「俺って、私ってけっこうすごいんだぜ!」と自慢したくなる時が絶対に出てきます!

でも、言いたくなる気持ちがわかりますが、他人に副業をしていいるそぶりすらも見せるのは辞めましょう!

誰も信じていけません!

 

税務情報

住民税の通知から職場にばれることがあります。

確定申告をすると所得税が増額し、それに伴い住民税も増額します。

住民税の通知が特別徴収者である職場に届くと、同程度の給料の職員と税額の違うことがわかり、それがもとで職場に副業の存在がばれてしまいます。

 

また、税務調査の結果、職場にばれることがあります。

公務員は確定申告に慣れていないので、不申告にしていることがあります。

税務調査が入ると修正申告の上、納める税金に加えて無申告加算税や延滞税を払うことになります。

 

さらに、過年度の住民税について職場に通知が行きますから、副業の存在が職場にばれてしまいます。

経済的にも職業的にも大きなダメージになってしまいます。

 

当局だって職員のアフィリエイトを知りたくない

ばれる要素がたくさんあるにもかかわらず、職員のアフィリエイトを当局が認知することはあまりありません。

なぜなら、当局には職員のアフィリエイトを認知するインセンティブがないからです。

 

職員のアフィリエイトがばれて得する人はいません。

職員自身が懲戒処分を受けるだけではなく、直属の管理職も何らかの処分を受けます。

さらに当局も国民・住民からの批判を受けることになります。

アフィリエイト自体は犯罪行為ではないので、社会的なマイナスが除去されるわけでもありません。

 

職員のアフィリエイトを多大な労力をかけてまで調査しても、国民・住民の批判を受けるだけなのですから、当局も積極的に行おうとはしないでしょう。

 

筆者
みんな、他人にはそこまで興味なんてない人がほとんどですよ^_^

 

公務員の文章力はアフィリエイトに役立つ

文書作成にも慣れた公務員にとって、アフィリエイトは取組やすくなっています。

何をするにも起案しなければならないのが公務です、公務員は文書作成に慣れています。

 

そもそも公務員試験でも昇進試験でも、論文試験が課され、それを通ってきているのですから十分な文章力が備わっていると考えていいでしょう。

 

ただ、普通の文章とアフィリエイトで書く文章は少しだけ違います!

まぁ、文章作成に慣れた公務員の皆様なら、すぐに習得できると思いますが↓

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バレても死なない(ただの懲戒処分)

これが最も大きな理由ですが、副業や兼業でアフィリエイトをやっていてもただの懲戒処分です。

今の日本では、例え無職になったとしても、生活保護や失業保険など余裕で暮らせます!

 

変化しない方がリスクが高い

これは、完全に僕の考えですが、コロナで痛感した方も多いのではないでしょうか?

大企業も安泰ではない!次は公務員にも不況の波は押し寄せる!
今回のコロナで「大企業であっても安泰ではないのだ」ということが浮き彫りになったと思います。

それに、これは僕の公務員の友人も言っていたのですが、公務員のリストラもあと10年間の内には現実になるではないでしょうか。

 

現在は変化が本当に早い時代です。

 

正直、AIが人々の職を奪うまで10年はかからないと思います。

10年前と言えば、まだガラケーの時代でスマホがなかった時代だったでしょうか?

 

10年あれば、世界は大きく変わります!

 

変化しない方が本当のリスクだと思いませんか?

 

個人の時代がすでに到来し、エンタメ業界、飲食業界、その他業界はすでに大きな変革をしつつあります!

次は、公務員の方々かもしれないですね!

 

沈みゆく船に乗っててても未来はないです!

懲戒処分を受けても死にません(笑)

それよりも、変化しなかった時の方が怖くないですか?

 

今すぐにでもアフィリエイトで月5万円は稼げるようになっといた方が良いですよ^_^↓

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アフィリエイトで稼ぐコツ

 

筆者
上記の内容は僕の友人にも同じことを言いました(笑)

 

アドバイス:懲戒処分が嫌ならアフィリエイトはしない

ただ、現状では公務員がアフィリエイトをすれば、懲戒処分の対象になります。

当局が職員のアフィリエイトを知れば、懲戒処分の手続きをはじめるでしょう。

 

職員自身がとれる対策の一つは、懲戒処分になるのが嫌ならアフィリエイトはしないことです。

今の給料に文句を言わず、与えられた仕事に励むことです。

 

筆者
後は、自分次第ですね(笑)

 

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公務員の副業・兼業アフィリエイトがばれないためには?

公務員の副業・兼業アフィリエイトがばれないためには?
前章では、アフィリエイトを始めた方が良い理由を説明しましたが、皆さんが始めて1番怖いのが、アフィリエイトをしていることがばれることですよね?

 

大丈夫です!

 

僕が、弁護士、会計士の人脈を使って、当局にバレない方法をまとめておきました!

 

筆者
次のことを厳守していれば、ばれることはないと思いますよ^_^

 

ポイント
  1. 模範的な職員であること
  2. 絶対に能力を自慢しないこと
  3. 孤独に黙々と継続する
  4. 税金はきちんと払うこと
  5. アフィリエイト収入を家族名義にする→7

 

1.模範的な職員であること

当局に目を付けられるようなことは厳禁です。
遅刻早退や当日休はもってのほか、夏季休暇の使い残しや健康診断の受診漏れもしないように、職場では模範的な職員でいる必要があります。

 

2.絶対に能力を自慢しないこと

能力を誇りすぎてもいけません。

周囲に嫉妬されるような有能すぎる職員になることも避けたほうがいいでしょう。

 

アフィリエイトを始めていくと、いろんなことができるようになって、「こんな事もできるんだぜ!」みたいな感じで、自慢したくなります↓

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アフィリエイトに必要なスキル・ノウハウ

 

筆者
でも、自慢したら、怪しまれるし、いいことが何1つないので、絶対にやめましょう!

 

3.孤独に黙々と継続する

アフィリエイトは1人でやるものです!

 

アフィリエイト初心者は外注もおすすめしていません↓

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アフィリエイトで最初から外注はおすすめしない理由

 

誰かに協力を仰いでアフィリエイトをしたいなら、独立してから行いましょう!

 

それに、誰かに教えてもらわなくてもアフィリエイトは独学でも全然できます↓

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4.税金はきちんと払うこと

そして、税務申告は確実に行い、住民税を普通徴収にする等、住民税の通知が職場に届かないような努力もいるでしょう。

 

住んでいる自治体によっては住民税を普通徴収にできなくなっているので、その場合にはふるさと納税を利用する等、職場に疑われにくいような対応が必要かもしれません。

 

5.アフィリエイト収入を家族名義にする

広告収入の運営名と受取口座を家族名義にしてしまう方法があります。

 

現実問題として、本人がブログを運営しているのか、家族が運営しているのかは、証拠として残りません。

 

カジノなどで稼いだ金額が大きくても、現金でのやり取りであれば税金を払わない人が多いのは、こういった理由からです。(納税義務があることを、知らないだけの人も多いですが…。)

 

ただ、副業禁止問題とは別の「脱税」という問題が発生するので、好ましい方法ではありません。

 

こんな感じです。

なんか、スパイみたいな感じですよね(笑)

でも、細心の注意を払って取り組んだ方が良いですね!

 

慎重な行動があなたの身を助けます!

 

まとめ:公務員は合法にアフィリエイトはできないが始めるべき!

公務員は合法にアフィリエイトはできないが始めるべき!
いかがでしたか?

 

今回は、『公務員の副業アフィリエイトはOKなのか』を解説しました!

友人の頼みがきっかけで、僕も良い勉強ができました!

 

公務員の方は、アフィリエイトは合法にはできませんが、ほとんど当局にばれることはありません!

 

現代は、急速に社会が変化しつつあります!

 

あなたが変化しない方が大きなリスクです!

 

筆者
リスクはありますが、限りなく低いので、アフィリエイトを始めてみましょう!

 

まずは、アフィリエイトサイトを作るところからですね↓

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まずは自己アフィリエイトがおすすめ

そして、アフィリエイトサイを作ったら、『自己アフィリエイト』をしてみることをおすすめします!

 

『自己アフィリエイト』は、リスク0で、アフィリエイトで稼ぐ経験を積むことができます!

 

普通に20万とかも稼ぐことができるので、最初にやるにはおすすめですよ^_^

以下の記事で、『自己アフィリエイト』のやり方を解説しているので、読んでみてください↓

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【いくら稼げるの?】アフィリエイトのセルフバックで稼ぐ3つの手順

 

アフィリエイトサイトを作る→自己アフィリエイトで稼いでみる

 

↑上記の流れがアフィリエイト初心者には良いと思います^_^

 

かなり、長い記事になってしまいました。

ここまで読んでいただいてありがとうございます。

 

今回は以上です。

公務員の副業アフィリエイトはOK?【処分歴・判例から合法かを調査】
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